2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
営業日数ベースでもこの三五・三という低い数字ですから、客室稼働率でいったら、もっとこれは低いことになるんですよね。 今何が起きているかというと、七月以降の見通しがないということですと、修学旅行の受入先である京都において、九州方面から、十一月の修学旅行のキャンセルが来ているんですよ。十一月ですよ。
営業日数ベースでもこの三五・三という低い数字ですから、客室稼働率でいったら、もっとこれは低いことになるんですよね。 今何が起きているかというと、七月以降の見通しがないということですと、修学旅行の受入先である京都において、九州方面から、十一月の修学旅行のキャンセルが来ているんですよ。十一月ですよ。
政府といたしましては、消費税率引上げ後の消費動向につきまして、月次や四半期単位での定量的な想定をお示ししているものではございませんが、今回の結果は、先ほども御説明を申し上げましたが、消費税率引上げに伴う一定程度の駆け込み需要の反動減に加えまして、十月は台風による営業日数等の減少の影響、十一月、十二月は暖冬による冬物商品の売上げ減少の影響等が重なったことで前期比のマイナス幅が大きくなったものと認識しております
従業員を確保できずに、こういう営業時間、また営業日数を減らしたり、限られた人員で作業効率を高める取組が進められておりますけれども、従業員の数で対応するということは、今の数で対応するのは、今後も出てきますけれども、やはり個々のお店では限度があります。 人口減少、高齢化が顕著な地方のサービス業の人手不足に対して、国としてはどのように取り組んでいくお考えでしょうか。
家主不在型の民泊、この営業日数の制限は条例で決めればゼロにすることができるのかどうか。もう一点、自治体が必要だと判断すれば、宿泊者が施設に滞在する間、家主又は管理業者の常駐を義務付けることは可能か。いかがですか。
営業日数にもこれ制限掛けるということは可能だと思うんですね。 もう一つだけ確認したい。大問題になっているのがマンションなんですよ。マンションで確かに管理組合が定めれば民泊禁止ということができるようになりました。しかし、管理組合が実際機能していないというようなところもいっぱいあるわけですよ。
ただいまの整理でございますけれども、住宅宿泊事業法施行後は、住宅宿泊事業法に基づく届出をした者は、委員御指摘のように、旅館業法の規定にかかわらず、住宅において年間百八十日以内で実施される宿泊営業を行うという場合にはできるということでございますが、届出を行っていても、今お話ございましたように、百八十五日というように住宅宿泊事業法に基づく営業日数の上限を超えた場合、あるいは届出を行っていない場合、そういう
今、京都市の例を申し上げましたけれども、それ以外にも、都市計画上、用途区域上、例えば、この地域はもうやらせないとか、営業日数をゼロにするとか、期間限定にするとか、さまざまな独自ルールが検討されているんですね。ただ、本当に、先ほど申し上げたとおり、どこからどこまでの範囲が地域の実情に応じた独自のルールとして条例でできるのか、これを非常に心配しております。
営業日数を半分の九十日に制限すれば、このような懸念事項を解消する方向に向かうと考えます。 百八十日のこの上限設定の問題と、そして地域に受け入れられる、地域に歓迎される健全な民泊サービスの展開について、石井大臣、どのようなイメージをお持ちか、そのお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。
こうした地域の特性に応じた様々な実情に配慮し、独自で地域の実情に見合った形で営業日数の制限を決めることができないとすれば、地元の産業に深刻な影響があるとの不安の声も聞いております。
次に、民泊における営業日数の規制についてお尋ねします。 今回の法案において、年間提供日数の上限が百八十日とされており、各地域における事情を反映するとされています。こうした上限規制について、新規参入を希望する不動産賃貸業界等が強く反対し、逆にホテル・旅館業が導入を強く主張したとのことであります。今回の規制は両者の主張の間を取った形なのでしょうか。
今回の政府から提出された法案で、民泊施設はあくまでも住宅という位置づけであるという理由から、営業日数は百八十泊を上限とし、一年の半分は住居として供されていることを条件とされましたが、旅館、ホテル業界からは上限日数がなお過大であるという意見も根強く、既存事業への影響が懸念されております。
なぜそういうことを言っているかというと、今回の民泊新法だと、営業日数が百八十日と区切られるわけですよね。そうなったら、事業者としてみれば、届け出をしちゃったら百八十日しかお客さんを泊められないということになったら、無許可でウイークリーマンションをやった方がいいという判断になると思います。
○小宮山委員 今回提出された法案では、生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、営業日数の上限を百八十泊からさらに条例で制限することが可能とされております。 しかしながら、本法案では、条例で制限できる場合の基準が明確でなく、自治体にとって困難な判断を迫られるのではないかと懸念しております。この点は、先ほど荒井委員からの指摘もございました。
その中には、民泊に旅館業法の適用を求めるとか、営業日数は年間三十日以内に限るべきだとか、あるいは宿泊者と対面確認をすることが必要だと、七項目にわたって書かれているわけです。 これまで、ホテル、旅館を経営されている皆様方でいいますと、旅館業法だとか建築基準法、あるいは消防法、厳しい規制に則して運営されてきたわけですよね。
これらのところで独自に地域の事情に合う形で営業日数の制限を決めることができないとすれば経営が圧迫される、そのような不安の声も聞いております。 このような市町村に対して地域事情に寄り添った配慮をすべきと考えますが、石井国土交通大臣の前向きの答弁を是非お願いいたします。
これを踏まえまして、現在、営業日数の確認の方法も含めまして、関係省庁とともに関係者間で意見調整を進めつつ、法案提出に向けて今検討を進めているところでございます。
大体、年間実営業日数二百二、三十日と考えれば、相談員一日一件と、こういう割合になるのかなと思いますが、これがちょっと多いのか少ないのか。私としては何となく、えっ、一人一件なのという、ちょっとそんな感じもあるのでありますけれども、その辺り、ちょっと御感想というかお考え、いただけますか。
稼働率が低く、中期計画期間中に使用される見込みのない動産、例えば、年間営業日数に対する稼働日数五〇％未満等。入居率が低い職員宿舎、例えば、入居率五〇％未満。稼働率が低い宿泊施設、教育・研修施設、例えば、利用日数五〇％未満。独法が保有することが必須と考えられない福利等施設、保養所、運動施設、遊戯施設等。これはかなり具体的なんです。
先ほど例を挙げた私の嫁の実家も、最後はやっぱり人を減らしていくことになるんでしょうけれども、何とかそれはしたくない、そういう形の中で営業日数を何とか今絞ったりして対応しているわけですが、まさにこういう中小企業の雇用を維持するための努力というのは本当にすばらしいし、我々も何とかお手伝いをしなきゃいけないなと思っています。
十月の三十一日から昨日まで五十一営業日数となりますが、これで約二十万件、約四兆五千億円の承諾実績となっております。第二次補正予算の成立により、保証・融資を合わせて三十兆円規模とし、またこの中で、商工中金による国際金融不安に対応した一兆円規模の危機対応業務を発動するなど、更に力を入れたいわゆる資金繰り対策を講ずることとしております。
緊急保証に限って申し上げますと、一月の二十日、昨日まででございますけれども、営業日数にいたしまして、開始いたしましてから五十一日目、これで四兆五千三百六十七億三千八百万円というのが承諾額の累計でございます。
今お尋ねの件数でありますが、四十三営業日数、つまりこの制度を始めてからでありますが、緊急保証は昨日までに十七万七千件の保証がまとまっております。金額にしまして四兆一千億円の承諾実績となっております。
しかし、基本的に今営業日数が二十六日、この制度を開始して営業日数が二十六日になっておると思いますが、これまでのところで少なくとも六万一千件の融資若しくは保証が行われて、総額約一兆五千億というところまで急激に伸びてきておりますので、これはかなり有効に作動しているんだと思っております。
いずれにしても、今お話のありました点に関しまして、営業を開始してから営業日数二十三日で見た場合においては、少なくとも四万一千件以上の方々から来て、約一兆円を超える融資等々の枠の要請があっております。
○麻生内閣総理大臣 十月三十日に発表させていただきました中にも、基本的には、生活対策という点と中小・小規模企業対策、それと地方と、三つ掲げたと思いますが、その中の中小・小規模企業の資金繰りというものが物すごく大事なのではないかということで、先ほど二階大臣からの答弁がありましたように、いわゆる資金繰りの問題につきまして、三兆と六兆、合計九兆円の対策をさせていただいて、おかげさんで今、営業日数二十三日か
また、年末に対してはどうかというお話でしたけれども、現実、貸し出しをずっと見ておりますこのところでありますと、少なくとも、借り手側に対します貸し出しは、きのう、きょうで一日約千億円台でありますから、営業日数を計算しましても、今回の九兆円で年末は一応できるのではないか。借り手側から見ますとそのような数になっていると思っております。
それから、先ほど、畑さんからコンビニ等で床面積掛ける営業時間とありましたけれども、これはむしろ、皆さんコンビニがどうもイメージにあるようでございますが、私、流通部会の座長をやっておりまして、これに百貨店も、それから大手のスーパーも入っているわけでありますが、九〇年をベースイヤーにしてきたものですから、これは日本が望んでしたわけじゃないんですが、九〇年時点の百貨店は今のように営業日数も営業時間も長くなかったんですね